CMG中日対話(抜粋)～新たな質の生産力にみる中日協力
二つ目は中国のビジネスモデル。2023年12月現在、全世界の1400社のユニコーンベンチャーのうち、369社が中国にあり、その中の114社が北京にあります。中国のユニコーンベンチャーの重要なポイントは社会問題をしっかりつかんでいることにあります。フードデリバリー大手の「美団」の創始者にその成長について聞いた際、彼は、「私はただの食いしん坊なので、自分がクーポン券で安く食べたいと思っただけなんです」と答えました。シーズ（種）があるだけでは、ビジネスが成功するとは限りません。大切なのは、そのビジネスが社会課題に応えているかという点にあると思います。
青島の特来電中国新エネルギー生態科技館
三つ目は第三国市場の共同開発。今年、日本の石油元売り大手のENOSは中国の充電ステーションメーカー「特来電」との提携を発表し、注目されました。この提携の本当の狙いは中国市場だけでなく、おそらくベトナムを含めた東南アジア、そして全世界での充電ステーション市場にあるのではないかと思います。
少なくともこの三つのどれかには、中日協力のチャンスがあるだろうと考えています。
■終わりに
約1時間半にわたる「CMG中日対話」、内容を一部抜粋してご紹介しました。
番組の最後の質問「中日の互恵ウィンウィンの関係維持に必要なもの」に対し、丸川教授と川嶋理事は「相互の人的往来の再構築に向けた双方の政府の格段の努力」、汪婉教授は「他国に追随する日本政府の不安定な対中国政策を改めること」、尹社長は「和して同ぜずを心掛け、中国も日本も自身の視点だけでなく、世界的な視野で相手を見つめること」とお答えになりました。
みなさんはどうお考えでしょうか。ぜひご意見ご感想をお寄せください。
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