COP26開幕を前に「中日は気候変動対応で連携すべき」と両国の専門家

国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が10月31日から英北部スコットランドのグラスゴーで開かれるのを前に、中日両国の環境問題専門家は25日に開かれたオンライン対話で、「気候変動問題においては食い違いよりも協力できることが多く、双方は共同して気候変動問題の解決推進に貢献すべき」という声を上げました。

この対話は、中日間両国としては最大規模の民間対話の場として開かれた「第17回北京-東京フォーラム」の分科会の一環で行われました。両国から出席した8名のパネリストが「国際協調」の分科会において、気候変動対応と自由貿易をテーマにディスカッションが行われました。主催者側の発表によると、オンライン視聴者の人数は約千人に上ったそうです。

第17回北京ー東京フォーラム「国際協調」分科会・北京会場

◆日本側専門家：中国の生態文明と循環経済理念と実践を高く評価

中国人の参加者に強い印象を残したのは、出席した日本側のパネリストたちが、気候変動対応における中国の一連の取り組みと実践を認め、プラスに評価したことでした。

2020年以降の温室効果ガス排出削減等を取りまとめた『パリ協定』が、2015年に採択されました。異なった立場の国が2週間以上にわたり交渉を続ける中、中国は「共通だが差異ある責任」というゆずらない原則を守る一方、各国とも受け入れられる排出削減案の実現に向けて積極的に調整をおこない、『パリ協定』の採択と調印に貢献しました。

パネリスト・玉木林太郎さん

当時、パリに本部を置く経済協力開発機構(OECD)の事務次長をしていたパネリストの玉木林太郎氏は、「在職中は多くの国を訪れたが、2015年前後の中国のスピーチに対する聴衆の反応は非常に強く、これは極めて印象的であった。その後の展開を見ても、それを裏付けるものがある」と振り返りました。

パネリスト・中曾宏さん