COP26開幕を前に「中日は気候変動対応で連携すべき」と両国の専門家

また、楊氏は、「中日は同じ東洋の国であり、NbSにおいて多くの共通理念と協力の基盤がある」という見方を示しました。

「中国は生態文明を重視しており、日本も森林被覆率が高く、自然資源が非常に豊かな国だ。また、自然にやさしい都市づくりにおいて、中国は低影響開発（中国語では「スポンジ都市」）の理念を導入し、都市の貯水・排水システムをスポンジに見立てる取り組みをおこなっている。一方、日本は夏のエアコンの温度を26度以上に設定することなどを呼び掛けている。これらはいずれも自然との調和をはかる発想に基づいた考えと言える」と楊氏は話しました。

10月31日、英グラスゴーでCOP26が開幕されますが、関係筋は、今回のサミットでは『パリ協定』をめぐり、「ラストワンマイルの交渉」がおこなわれると予想しています。楊氏はこれに触れ、「中日がCOP26を含む多国間分野での政策対話と協調を強化すると同時に、同じ低炭素づくりをしている都市同士の協力や共同研究を視野に入れた低炭素技術の共同開発でモデルケースを作る」などとして、期待を寄せています。

中国側からの協力と政策協調の提案は、日本側の専門家の呼応を得ました。石井教授は、インドネシアではパーム油の生産拡大という経済成長の視点から、熱帯雨林を伐採している事例を挙げながら、「自然資本に価格がつき、それが貿易システムの中に組み入れられるようにしないと、食料システムを通じて、自然資本を守ることは絵に描いた餅になる」と指摘しました。そのうえで、「日本も中国も大量消費国で、自然資本を組み入れた貿易システムの確立に合意すれば、これが一つのテストケースになるのではないか」と両国の提携に期待感を示しました。

パネリスト・李俊峰さん

中日両国が今後、具体的に協力を展開する分野について、楊秀氏は循環型経済、低炭素都市づくり、第三国市場でのエネルギー協力を挙げています。中でも、第三国市場での協力をめぐり、中国国家気候変動戦略研究・国際協力センターの初代主任で中国エネルギー研究会常務理事の李俊峰氏は、「すでに成功例がある」とし、中日双方が連携して、アラブ首長国連邦のアブダビ首長国でメガソーラー発電所を建設したと紹介しました。また、李氏は、「これは広く知られるべき成功事例であり、日中双方の技術と資金が共に貢献している。中日はそれぞれカーボン排出量のピークアウトとカーボンニュートラルの課題に取り組んでいる。それだけでなく、いずれの国にも、世界、特にアジア地域の排出削減目標の実現に貢献したいと考えている。我々は共通の目標があるので、食い違いを捨て、協力する分野を多く見いだすことで、気候変動対応により多くの貢献を果たしていく必要がある」と訴えました。

◆

なお、第17回北京-東京フォーラムの開催に先立ち、中国外文局と日本の言論NPOが共同で実施した中日関係に関する共同世論調査の結果によりますと、両国国民が相手国に対する意識は低いままの水準で維持されているものの、中国人回答者の82.1%、日本人回答者の76.2%が、コロナ後の国際協力における中日の連携を重視すべきだと考えていています。この点について、少なくとも、気候変動対応の問題において、ディスカッションを通して見事に実証されたと言えます。

【関連ニュース】

2021年中日共同世論調査、「両国関係は重要」が共に約7割

【観察眼】中日共同世論調査数字の背後にある真の民意に注目を

「北京・東京フォーラム」開幕、新時代の中日関係に向けて議論

「北京－東京フォーラム」閉幕、中日協力の重要性を再確認

第17回北京－東京フォーラム閉幕「北京コンセンサス」発表

「CPTPPの条件満たす改革進める」との中国に日本側は「歓迎すべき姿勢」と表明

◆ ◆

この番組をお聞きになってのご意見やご感想をぜひお聞かせください。メールアドレスはnihao2180@cri.com.cn、お手紙は【郵便番号100040中国北京市石景山路甲16号中国国際放送局日本語部】までにお願いいたします。皆さんからのメールやお便りをお待ちしております。