中国駐在歴19年、日本通運・廣田靖さんが語る中国の商環境と「中欧班列」

聞き手：星和明構成：王小燕

日本物流大手・日本通運東アジアブロック地域副総括兼経営戦略室長の廣田靖さんにお話を伺います。ビジネス最前線、それも相互連結が強調される一帯一路構想の中で、物流の最前線にいるベテランとして感じたことをめぐり、星和明アナが4月26日に廣田さんに北京で話を聞いてきました。

「一帯一路」イニシアティブの構築においては、インフラの相互連結がキーワードの一つに挙げられています。中でも、2011年に重慶とドイツ・デュイスブルクを結ぶ線路の開通で幕開けとなった、中国・欧州定期貨物鉄道「中欧班列」（チャイナ・レールウェー・エクスプレス）が最近、脚光を浴びています。海上輸送、航空輸送に次ぐ第3の輸送モードとしてのポテンシャルが見込まれています。運行本数も当初の年間17本から2018年には6300本にまで増え、同年末までの累計では1万2937本に達しました。

物流の世界で大きなうねりを作り出したこの「中欧班列」を、日系物流会社としてどう受け止め、またどう行動に踏み出したのか、日通国際物流（中国）有限公司の廣田靖副総裁兼経営戦略室長にお話を伺いました。

◆200拠点ある中国鉄道輸送が急拡大中

ーーまずは、日本通運の中国ビジネスの概要をご紹介ください。

日本通運グループは1981年に北京に駐在員事務所を開設して以来、今年で38年になります。現在、中国は約200拠点、5500人の従業員を有しています。もともと規制業種でしたが、中国国内の需要の拡大とWTO加盟後の市場開放により、現在、日本通運のほぼすべての業務が中国で展開されています。国際フォワーディングに国内のディストリビューション、倉庫も含みます。中でも、鉄道を使った国際輸送が3年ぐらい前から急に延びています。

ーー中国市場は御社ではどのように位置づけられていますか。

中国は世界一の人口を抱えた国ですし、地方都市もどんどん富裕層が増え、いわゆる地方都市や都市部の格差もどんどん減ってくるのかなと思っています。まだまだ中国国内の需要が旺盛です。それが国家の考える輸出型経済から内需型経済にしていこうということが着実に実現されているということを、われわれがこの国で、この地で仕事をしている者としては、ひしひし感じています。

後は、国外から輸入をして、中国の中で販売するということも着実に増加しています。保護主義反対、自由主義奨励の象徴的な行事は、去年から毎年行われている「中国国際輸入博」です。輸入や内需の拡大は、我々にとっては国際間フォワーディング、プラス国内、あるいは純粋な国内、こういったものに力点を置いていくことが必要になると思っています。

◆中欧班列で可能になった「画期的な輸送」

ーー2011年に開通した中国・欧州定期貨物列車「中欧班列」には、日通は早くから注目しているようですね。

「中欧班列」というのは、もともとブランド名がなくて、そのずっと前の鉄道輸送の話をしますと、海外から来た海上コンテナは連雲港あたりに揚げられた後、港にはある鉄道の引込み線に乗せて一本一本、（新疆の）アラシャンコウ（阿拉山口）まで輸送されます。今度はカザフスタンと中国とで、鉄道の幅が違うんですね。広軌と標準軌で、（コンテナ）一本一本を載せかえていかなければなりません。逆に言いますと、たまらないと欧州に行かない、いつ着くか分からないので、サプライチェーンの主役にもなれない。