【特別寄稿】新年を迎えるにあたりーここ数年の出来事に思う

現代の国際分業とは、そう単純なものではないのです。半導体生産には、多くの原料が必要です。その1つが「リン酸」です。これはリン鉱石から黄リンを抽出し、更に黄リンからリン酸を作ります。このリン酸が無ければ、半導体は生産できません。ところがリン酸の世界生産量の70%は中国が占めているのです。つまり、これまで米国、韓国などは、中国からリン酸を輸入し、半導体を作り、中国に輸出、中国は輸入した半導体でスマホなどを生産し、輸出していたのです。これが分業です。この分業で米国も中国も潤っていました。これを乱暴に分断、破壊しようというのです。いったい誰が得をするのでしょうか。それより、中国がリン酸の輸出を止めたら、半導体の供給網は壊滅的打撃を受けるでしょう。中国は、米国からこれだけ叩かれながら、リン酸の輸出を止めていません。この面では、中国の方がずっと「大人」です。

中日は協力ウインウインこそがともに利を得る

改革開放以来、中国の経済発展によって、最も恩恵を受けたのは日本です。ただ日本が一方的に利益を得たわけではありません。日本でよく聞くのは、中国の経済発展は、日本の対中国ODA（政府開発援助）があったからだという話です。

大平正芳政権が始めたODAは、1979年に始まり、2013年に終了しました。主に低金利の円借款、無償資金協力、技術協力、人材育成の4つから成るこの対中国ODAは、累計3兆7000億円に達し、同時期各国の対中国援助総額の66.9%を占めました。改革開放初期において、この対中国ODAは、中国経済発展の原動力の1つとなりました。これは事実で、誰も否定することは出来ません。ただこれは問題の半面です。あとの半面は、このODAは、日本に多大な利益をもたらしたという事です。総額3兆7000億円に上るODAの中には3兆1000億円が円借款です。中国はこのODA資金で、日本から多くのものを調達しました。それにより、日本企業は多大な利益を得たのです。さらに、ODAなどを利用した中国は、驚異的発展を遂げました。その結果、中日貿易は飛躍的に伸びたのです。ODAが始まった1979年と2020年の中日貿易総額を比較してみましょう。

中日貿易総額：66億5400万ドル→3049億5400万ドル46倍

対中輸出：36億9900万ドル→1412億4900万ドル38倍

この数字を見てわかるように、中国の発展は、日本に多大な利益をもたらしました。日本が中国の発展を支援し、発展した中国経済は日本に巨大な利益をもたらす。これこそ模範的なウインウインの関係だと思います。今や、中国は日本にとって第1の貿易相手国です。中日は対立するのではなく、ウインウインの関係を結べば、双方に利があるのです。日本には、他国と結び、中国の発展を阻害しようとする人がいます。全く馬鹿げた事で、それは日本が自らを傷つける「自傷行為」にほかなりません。

各国には自らの制度を決める権利がある

最近の世界の動きを見ていて思うのは、国際社会公認の原則が乱暴に踏みにじられている事です。その1つは「内政不干渉」の原則です。各国とも、多かれ少なかれ、国内にさまざまな問題、矛盾を抱えています。それらの問題、矛盾をお互いにあれこれと口を出し合ったら、世界は大混乱に陥るでしょう。例えば、米国には根強い黒人差別問題があり、英国にはスコットランドの分離独立問題があり、日本には非常に複雑な沖縄問題があります。これらは、その国が解決するしかないのです。香港に問題と矛盾があれば、それは中国自身が解決するしかありません。香港は中国の領土であり、中国の内部問題だからです。もし中日首脳会談で、中国の首脳が沖縄問題についてとやかく言えば、内政干渉です。同じく、日本が香港問題に口を挟めば、明らかな内政干渉です。