中国と中日関係のいまを知るための対話(後編)～党大会後の中国と世界＆中国と日本

まず一般論では、経済関係は両国関係のバラストであり、スクリュ―であるとみなされてきましたが、近年の経済と貿易の発展は低迷したままです。2021年の二国間貿易規模は、中国商務部の統計によれば3700億ドルを上回っていましたが、平均成長率が伸び悩んでいます。それを端的に物語っているのは、2020年上期、韓国の対中貿易額が初めて日本の対中貿易額を超えたことです。また、1993から2003年まで、日本は10年連続で中国にとっての最大の貿易相手国となっていましたが、今はASEAN、EU、米国、韓国に次ぐ5位に順位を落としています。

こうした経済関係の低迷は、政治関係の悪化による影響が非常に大きいと言えます。中米対立がエスカレートする中で、バイデン大統領は同盟国と連携し、あらゆる分野で対中包囲網を築き上げようとしています。日本はそんな米国と歩調を合わせ、半導体や最先端技術領域の対中デカップリングを行い、日本企業の対中新規投資を妨害するばかりか、日系企業の中国からの撤退を奨励する政策まで導入しました。

また、日本メディアの中国関連報道にポジティブな内容が少ないことも、国民と企業の中国への理解に影響を及ぼしていると考えられます。3年も続いたパンデミックが中国を含む全世界の経済に大きな影響を及ぼし、中日の経済関係も当然のことながら大きな影響を受けました。人的往来の停滞が投資、貿易、観光などの幅広い分野に影響を及ぼしたことは言うまでもないです。

その影響は、日本内閣府の世論調査や、日本の言論NPOと中国外文局の共同世論調査の結果にも表れています。いずれの調査でも、「中国に親しみを感じる」と回答した人の割合が低下の一途をたどっています。

しかしながら、今後の中日経済協力に、私は相変わらず強い期待を抱いています。中米両国はいつかは再び平和共存の道に戻り、コロナもいつかは必ず収束します。中国経済は今後も成長が見込まれており、中日両国の経済協力にも大きなポテンシャルがあることを確信しております。

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