中国と中日関係のいまを知るための対話(後編)～党大会後の中国と世界＆中国と日本

中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/ CMG）日本語放送が11月11日に、「中国と中日関係の今を知るための対話」と題したパネルディスカッションを行いました。そこで議論された内容を前編と後編に分けてお届けします。後編は、党大会後の中国と世界、そして日本との関係にフォーカスします。

モデレーター：王小燕

パネリスト：

村田忠禧

岡田充

泉川友樹

石田隆至

劉江永

汪婉

張季風

蔡亮

呉寄南

◆北京大学経済学院・汪婉特任教授

「リカップリング」の動きにも

変わらぬ中日経済の相互依存関係

中国は今後世界とどう付き合うか、日本とどう付き合うかについては、私は、習近平国家主席がすでに明確な回答を出したように思います。習主席は、「中国式の現代化」という新しい道のりを歩む際に、「全人類の共同の価値観を広げなければならない。共に天下の大きな道を歩むことで、各国はお互いにわかり合い、世界の美しい未来を共に創造できる」、そして、「中国の開放の扉はますます広がり、我々は揺らぐことなく改革開放を全面的に深化し、質の高い発展を推進していく」と全世界に表明しました。

問題は、米国をはじめとした西側諸国がこれをどう理解し、受け止めるかにあると思います。バイデン大統領は就任からまもなくして、「米国の最大の競争相手である中国による、米国の繁栄、安全保障、民主的価値に対する挑戦に直接立ち向かう」と明言しました。名目 GDPが2020年に米国の7割に達した中国を脅威ととらえる米国の認識は、短期的には変わらないと思われます。日本の新聞報道や専門家の分析によれば、バイデン政権は米中の長期的な対抗関係に勝利するために、そのパートナーとして日本を最も重要な存在として認識しており、日本は「対中対抗時代の最前線国家」となることが期待されています。

しかし、ここでぜひ注目していただきたいのは、日本企業の声です。シンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)」が、「日本の経済安全保障上、重要かつ敏感な日本企業100社」を対象に行ったアンケート調査から分かるのは、「米中対立の背景下においても、それぞれとの関係をできるだけ安定させる外交」と、「国家安全保障と自由な経済活動の双方を両立させる経済安全保障政策と産業政策」といった、バランスの取れた政策を日本企業が日本政府に求めているということです。

日本の産業界は、「日本も米国も、中国との間での経済安全保障政策による部分的・選択的デカッブリングが進行するだろう」と判断しています。しかし、輸出拠点としての中国の重要性が相対的に低下するものの、中国の産業基盤は厚く、巨大な国内市場を抱えていることから、全面的デカッブリングには至らず、むしろ「リカップリング」が図られているとも指摘されています。

中国はいま世界140以上の国と地域にとって、最大の貿易相手国であり、世界経済に対する年間平均寄与率は30％近くに達しています。2021年の中日貿易総額は前年比17.1％増の3714億ドルでした。2011年以来10年ぶりに過去最高を更新しました。以上のデータからも分かるように、中国と日本との経済の相互依存関係は非常に深く、離れられない関係にあることをここで指摘したいです。

◆中国社会科学院日本研究所・張季風元副所長

中国経済のファンダメンタルズは変わっていない

日本企業にチャンスをつかんでほしい

中日経済のデカップリングはありえないという汪婉先生のご指摘に私も賛同します。