2022年の中国経済見通し～対外経済貿易大学・西村友作教授に聞く

中国新経済（ニューエコノミー）の発展は、中国経済に大きな活力をもたらした一方で、急速に成長してきたことによるひずみも目立ち始めました。これに対し、近年中国政府の規制強化の動きもみられるようになってきています。

中国新経済は今後、さらに幅広い分野に広がっていくとみています。2010年代、デジタル決済をプラットフォームとする新経済はBtoC、つまり企業対消費者取引サービスが中心でした。この分野では様々なサービスが出揃い、徐々に成熟期へと移行しています。今後は、BtoB、つまり、企業対企業取引、さらには製造業分野などへの広がりが期待されます。

過去を振り返ってみると、中国新経済が急成長した背景には、「社会問題の解決」という共通点があります。現在においても、中国にはさまざまな社会問題が山積しており、このような分野を中心にさらに発展していくとみています。

――具体的にはどのような社会問題が考えられますか。

たくさんあると思いますが、その一つとして、いま問題となっているのは養老問題、高齢者の介護の問題の一つの手がかりになると思います。デジタル技術を使って、たとえば、日常生活の中で血圧など、様々な体の不具合をチェックしながら、それを日々の生活に取り込んでいく技術がすでに開発されています。そうした形で、健康寿命を長くするような医療関係の投資も行われていますので、これ徐々に広がりを見せてくると、デジタル経済、デジタル技術を通じて、中国の高齢化社会に役に立つのではないかと思います。

河南省鄭州市の高齢者デイケアサービス施設の様子

――「ニューエコノミー」に不可欠なハイテクについて、世界で台頭しつつあるデカップリングや保護主義の風当りを強くうけています。そうした中、中国は「ニューエコノミー」「デジタル経済」を推進する熱意をどうご覧になっていますか。

昨年発表された『第14次五ヵ年計画』では、「デジタル」について、「経済」「社会」「政府」の具体的な取り組みプランが示され、「数字中国（デジタルチャイナ）」の建設に向けた本格的な第一歩を踏み出しました。また、今年の政府活動報告でも、「デジタル経済の発展を推進する」という政策が明確に示されています。

最近私が注目しているのが、「東数西算（とうすうせいさん）」プロジェクトです。「数」はデータ、「算」は計算能力。つまり、東部地域に集中するビッグデータを、コストが比較的低い西部地域に移して計算するというプロジェクトです。データセンターの配置を最適化し、東部と西部の共同発展を促すことを目的としています。

これからもわかるように、中国では今後も政府主導で「数字中国（デジタルチャイナ）」の建設が積極的に進められていくと思います。

◆若者に求められるのは相手国への「正しい理解」

――2022年は中日国交正常化50周年の年です。経済学者として、両国のリスナー＆大学生に発信したいメッセージがあれば、ぜひお願いいたします。