「ポストコロナ」の中国経済～対外経済貿易大学・西村友作教授に聞く

聞き手：王小燕

新型コロナウイルス感染症の影響で2ヶ月余り延期されていた中国の全人代が、5月22日から北京で開催されています。毎年の開幕会議で行われる、国務院総理による「政府活動報告」は、前年度の経済社会の発展を振り返り、新年度の計画を展望したことで今回も国内外の注目を集めました。新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に深刻な影を落とした今年、世界各国にとって共通の課題は、感染症の影響を乗り越えて少しでも安定した経済運営を実現させることです。2020年の政府活動報告から、「ポストコロナ」の経済回復に向けた中国政府の姿勢がどう見て取れるか、中国の経済金融系重点大学である対外経済貿易大学で経済学博士を取得後、現在は同大学の教授を務める西村友作さんにマイクを向けました。

西村友作教授

数値目標設定の見送りは成長へのあきらめではない

――2020年の政府活動報告が現在、全人代で審議されている最中です。西村教授は毎年の政府活動報告を必ず生中継でご覧になるそうですが、まずは今年の報告の印象を聞かせてください。

全般的に印象的なのは、時間が短かったという点です。参加者の多くがマスクをしていて、新型コロナウイルスを意識していました。ただ、時間は短かったものの、内容は非常に濃いもので、私としても多くの学びがありました。

――今年は、経済成長率の数値目標を発表しなかったことが、日本メディアからは「異例」として大々的に取り上げられました。この点をどう捉えていますか。

経済成長率の数値目標設定の見送りは、1988年以降で初めてです。約30年続いた慣例を取りやめたという意味では、「異例」であることに違いありません。ただ補足したい点は、目標設定による「負の影響」も以前から指摘されていたことです。数字を追い求めるあまり、盲目的な投資によって数字が作られる可能性があるためです。そうした理由から、来年からも目標設定をしないことが当たり前となるかもしれません。

また、発表を見送ったからといって、経済成長をあきらめたわけではないということも補足します。実際に、李克強首相は政府活動報告の中で、雇用、民生の保障、貧困脱却の目標達成、リスクの防止・解消などに言及していますが、そのすべてが経済成長の支えを必要としています。そこからも、経済成長の必要性が強調されていたように聞こえました。

第13期全人代第3回会議年次総会で政府活動報告を行なう李克強総理

社会の安定化と弱者へのサポートが重点

―――さて、今年の政府活動報告の内容について、西村教授が特に注目している内容はなんでしょう？

報告は幅広い内容に及びましたが、その中で私が注目したのは内需拡大戦略、経済発展モデルの転換加速です。新型コロナの世界的な流行によって、外需が急速に冷え込んでいた中で、内需拡大を経済成長の柱に置くのは正しい戦略だと思っています。その内需拡大の主役は地方や農村です。報告の中では、消費回復の施策の一つとして、Eコマースと宅配便の農村への普及を支援し、農村での消費を拡大させるとしています。