ライブ配信強化でコロナ禍を切り抜ける～広東省順徳区で聞く

同区経済促進局の何紹欣副局長によりますと、テンセント社のネット専用銀行「微衆銀行（We Bank）」は区内の中小企業を対象に、スマートフォンを通して気軽に利用できる小口融資サービスを導入しています。これは全国的にも初の試みだということです。

ライブコマースの運用状況について、順徳区の発表によりますと、今年第1四半期から第3四半期までの間、区内で合わせて12万6097品目の商品が、計8万3954回のライブ配信を行い、約1億2640万人の関心を集め、145億元の売上を計上しました。同じ時期、同区の小売額に占めるオンライン販売額は、対前年比13.5％増の1568億元に達しました。中でも、家電や設備メーカーが最も集積している「容桂街道」では、管内企業の8割が、コロナ後の販売促進策としてライブコマースを導入したということです。

■ものづくりとサービスのあり方を変えていくか

ユーザーと1対1の交流ができるライブコマースの浸透は、今後のものづくりとサービスのあり方を大きく変えるとも見られています。

万和新電気の廬宇凡副総裁はこれについて、「ライブ配信はブランド・イメージをより若くし、新商品をより早く市場と消費者に届けることを可能にしている。これと同時に、オフラインでは、製品や設備を販売してそれで完結にするのではなく、製品と共に一連のサービスを展開し、きめ細やかな需要にも対応できるようにしていく」と話し、オンラインとオフラインとでメリハリのある消費シーンを提供する考えを示しました。

元通信技師だった胡文広総経理は、「これまでの製造業は、自社の技術と資源をもって、造れるものを造っては市場や顧客に提供していた。しかし、今後はそうではなく、ユーザーのニーズをビッグデータを通してきちんと把握していき、顧客志向の商品開発に切り替わっていくだろう」と今後の変化を見据えています。

現在、順徳区には家電、機械装備をはじめ、約1万社の法人があります。コロナの影響から企業の安定した生産と経営を守るため、順徳区政府は4月と6月の2回にわたって、企業への支援策を導入しました。10月末現在、同区2020年第1～第3四半期のGDPは、昨年同期比3％のプラス成長を実現し、このままの勢いが保たれれば、通年ベースの成長率はさらに良い数字になると見込まれています。