ライブ配信強化でコロナ禍を切り抜ける～広東省順徳区で聞く

同社の廬宇凡副総裁（34歳）は、「ライブコマースは以前までは、主として日用消費財のネット販売に活用されていたが、コロナ禍において、生配信プラットフォームが製品の情報をメーカーから消費者に直接届けることから、家電をはじめ、多くの分野に応用を拡大してきた」と指摘しました。なお、数あるライブ配信の中、今年4月末、同社総裁と地元政府関係者が出演した企画は、1時間半で48万人が視聴し、105万元（約1600万円相当）の成約に結びついたとのことです。

万和新電気のECセンターの胡文広総経理

胡文広総経理は、「ライブ中継をしながら、商品を販売するライブコマースによる売上は、EC全体の2割を占めるようになっている。今後は、人気度の高まりにつれ、更なる上昇が見込まれる」と話しました。

万和新電気の「生配信基地」で行われるライブ中継の様子

万和新電気の売上はコロナ禍で大きな影響を受け、上半期では最悪時20％減が計上されましたが、第3四半期では落ち込み幅が5％減にまで抑えることができました。廬副総裁は、「傾向としては、オンラインとオフラインの売上比例が近づき続けており、ライブコマースを含めた電子商取引分野の頑張りが、落ち込みを効果的に食い止めることができた」という見方を示しています。

■IT企業との連携を重視する行政

ライブコマースに代表される電子商取引の活用は、行政側も重要視しています。万和新電気発祥の地である仏山市順徳区は、製造業企業がひしめくという産業構造を頼りに、関連IT企業との提携に力を入れています。区の後押しの下、9月にショートムービーアプリ「快手」（クアイショウ）が初の公式ライブ配信センターを順徳で立ち上げ、10月にはアリババ社が全国で2カ所目、華南エリアでは初めてとなる「Tモール運営センター」を順徳に設置しました。このほか、大手IT系企業の「BAT」（バイドゥ、アリババ、テンセント）のいずれもとも、踏み込んだ提携を行っているということです。

順徳区経済促進局の何紹欣副局長