ライブ配信強化でコロナ禍を切り抜ける～広東省順徳区で聞く

中国では、2020年は「ライブ配信元年」と呼ばれています。ライブ配信に代表される電子商取引（EC）は、企業がコロナ禍を切り抜け、安定した経営を守る上で、大きな効果を果たしました。中国有数の製造業の集積地である広東省仏山市順徳区を取材しました。

■ライブコマース、コロナ禍で応用シーンが拡大

湯沸かし器などキッチン家電のA株上場会社「広東万和新電気」には、「生配信基地」と呼ばれる、広さ1100平方メートルのライブ中継専用スペースが設けられています。ここは、同社の電子商（EC）取引センターが5Gの普及が通信速度にもたらした変化と可能性を見込んで、去年下半期に整備したものでした。コロナ禍の今年、設備もスタッフも猛烈なスピードで整備され、現在は8つの常設スタジオで、異なる配信プラットフォームにそれぞれ対応しています。配信時間は毎日朝8時半から夜12時半まで。約20人の配信者が2時間交代で中継に取り組んでいます。

「ダブル11」までのカウントダウン画面

同社ECセンターに設けられた顧客サポートサービスを担当するエリアには、秒刻みで「ダブル11」までのカウントダウンの画面が大きなスクリーンに表示されています。11月11日は、中国ではネット通販セールが本格的に実施される日で、今年は第一陣の販売開始日は11月1日に設定されていました。同センターの胡文広総経理は、万和新電気の販売額は前年同期比で約300％増加し、ライブコマースの活用により、「今年のダブル11の数字は、期待できるものになるだろう」と期待を示しました。

万和新電気の廬宇凡副総裁