中日平和友好条約から45年 北京の民間団体「ともに向う未来」を呼びかけ

北京大学の賈蕙萱教授は、両国の政治家たちが一つ一つの難関を政治的英知で乗り越えた取り組みを具体的に紹介し、「1978年秋、条約批准書の交換で訪日した鄧小平氏は、帰国後、改革開放に踏み切る決意を固めた」と振り返り、両国は条約の締結で「平和的発展の時期を迎えた」とその意義を高く評価しました。一方、両国関係を取りまく現状について、両国の学者たちはいずれも懸念を示しました。

清華大学・劉江永教授

清華大学の劉江永教授は、日本が中国を「最大の戦略的課題」に位置付けていることを取り上げ、「欧米よりもはるかに厳しいまなざし」と指摘し、外交学院の周永生教授は、中日関係が悪化した背景について、「日米軍事同盟の構造では、中国が長きにわたって仮想敵と見なされていた」ことを挙げていました。

青山学院大学・羽場久美子名誉教授

今後向かうべき方向性について、さまざまな提案が出されました。孫崎氏は「いかに挑発を避け、長期的繁栄と安定への道に横たわる障害を避けるかがわれわれに求められる英知」だと話し、双方の識者が共同で平和を守るために積極的に発信していくよう呼びかけました。

羽場氏は「日本と中国にとっては、これからも平和・友好・発展を堅持し、共に未来に向かって発展していくことが最重要課題だ」として、若者の交流、文化·音楽やアニメ、観光やスポーツ、経済交流、地域間の市民交流の重要性を訴えました。

周氏は、トップ同士の交流、信頼醸成の重要性を指摘し、気候変動分野での協力などを例に、「関係改善につながるあらゆる可能性をしっかりとつかみ、有識者から一般市民まで、小さなことから行動し、それらを積み重ねていくことで大きな関係改善へとつなげていくよう努力すべき」と提案しました。

出席者の記念写真

「中日民間交流論壇」は北京に拠点を置く欧米同学会留日同学会商会、中関村科技企業家協会、北京大学日語系友会、中国墨子学会青年研究会などにより、2年前に発足した中日交流の場です。