中日平和友好条約から45年 北京の民間団体「ともに向う未来」を呼びかけ

「中日平和友好条約」の発効から45年を迎える23日、北京の有識者の呼びかけで発足した「中日交流論壇」が両国の学者を招いて記念シンポジウムを開催し、「中日がともに向かう未来を創り出すために、現在直面する問題の解決で手を携えよう」と力強いメッセージが出されました。

シンポジウムで挨拶する中日交流論壇・張建軍代表

同論壇の張建軍代表は席上、「先人たちが困難を乗り越えて締結した『中日平和友好条約』から受けた恩恵に感謝するとともに、それぞれの時代にはその時代の課題がある。目先の障害に目をとらわれ過ぎず、ともに向かう未来のために力を合わせよう」と呼びかけました。

シンポジウムでは、条約の今日的意義、中日関係の現状・未来と今後の採るべき行動などをめぐって、踏み込んだ議論が行われました。

東アジア共同体研究所・孫崎享所長

中でも、条約の発効が両国関係、ひいては地域の発展に及ぼした影響について、東アジア共同体研究所の孫崎享所長は、「両国の発展と東アジア地域の安定をもたらす貴重な礎」とし、青山学院大学の羽場久美子名誉教授は、「すべての紛争を平和的手段により解決する。覇権を求めない」という条文が「極めて重要」と指摘し、「今こそ、この条約の内容を実現していくべき」と強く訴えました。

北京大学・賈蕙萱教授