「共同富裕」への一歩は高齢者ケアの充実〜浙江省寧海県の取り組みを例に

■日本の「高齢者の自立支援」に学ぶ

寧海県は効果的な高齢者ケアのあり方として、国際交流を重視しています。現地に進出している日系企業の助力によって、同じく海辺にある日本の富山県氷見市と友好交流都市提携が締結されたのをきっかけに、高齢者介護に関する交流も始まりました。

コロナ禍で相互訪問がままならない中、この春も、双方の高齢者福祉の関係者らは、「高齢者の自立支援」と「農村部の高齢者ケア」をテーマにした交流会をオンラインで開催しました。

席上、氷見市の社会福祉法人「萬葉の杜」の経営者らによる利用者本位、選択の尊重などの介護理念、認知症高齢者とのコミュニケーションスキルや自立支援に向けたコーチングについての紹介に、中国側の参加者らが聞き入りました。

オンライン交流会の様子

コロナ前に氷見の高齢者施設を二度訪問したことがある黄雪娜院長もこの日、交流会に参加しました。

「日本は高齢者ケア分野で30年余りの経験があり、学べるものがたくさんあります。二度の日本訪問と今日の交流会を通して最も感銘を受けたのは、日本の介護現場におけるディテールへのこだわり、きめ細やかな配慮、笑顔を絶やさないサービスです」

黄さんは、「高齢者ケアの究極の目標は、モノの提供よりも、高齢者の方々の思いに応え、皆さんがあこがれるライフスタイルを提供し、向上感、充実感、幸せを感じてもらうことにあります」と話し、今後も日本の先進的な理念をどんどん取り入れたいと、学びの姿勢を見せています。

交流会に北京から参加した史さんは、「高齢者の自立支援」という日本側の考えに強い賛同の意を示して、とりわけ、日本の介護現場で行われている「労・学・遊の一体化」の取り組みを高く評価しました。特に農村部の高齢者ケアにおいては、医療、介護、介護予防、住環境、生活支援を一体化した仕組みの構築が大事だとも訴えました。

一市鎮高齢者ケアセンター・昼食の風景

■高齢者ケアは「共同富裕」の欠かせない一部に

中国人の平均寿命は2020年に77.9歳に高まりました。総人口に占める60歳以上の人口の割合は、2021年には18.9%に達して、特に農村部ではその割合が23.8%に上り、高齢化率の加速は今後も予想されています。

そんな中、国務院は今年2月に発表した「第14次五カ年計画国家老齢事業発展と養老サービス体系計画」の中で、農村部の高齢者ケアが弱みだと指摘し、その解消に向けた施策を明らかにしました。共同富裕という新たな道のりを歩み始めた中国にとって、農村部の高齢者ケアのレベルアップは、今や国家戦略に位置付けられていることを物語っています。

「今後はモノ、金、人材面でより多くの傾斜政策が導入される。それにより、農村部の高齢者ケア事業はより充実していくでしょう」と、史さんは楽観的に見通しています。

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