【観察眼】日米の「グローバルパートナー」は世界を危険な方向へと駆り立てる

岸田氏は今回の訪問に備えたものか、「グローバルパートナー」という新しい用語を使い始め、この言葉で、「日本は米国と共にある」という決意を繰り返して表明している。ただし、岸田氏が「グローバルパートナー」と呼んでいるのは、あくまで日米の主導を認め、かつ同じ価値観を持つ「同志国」「同盟国」のパートナーに限られており、中国をはじめとする広範な発展途上国の合理的な要望は完全に無視されている。いわゆる「グローバルパートナー」の本質とは、一部の国からなる「陣営パートナー」に過ぎず、真のグローバルな利益とは無縁のものである。

日米首脳が緊密に交流しているここ数日間、無視できないいくつかの動きがある。

まずは、円相場が34年ぶりの安値をつけたことで、日本の経済界に懸念が広がった。そして、米国では高インフレに歯止めがかからず、景気回復の足を引っ張っている。さらに、ウクライナや中東情勢の混乱には出口が見えず、危機的な状況は深まる一方である。バイデン氏と岸田氏の共同記者会見は、米国の中東政策に対する記者からの質問攻めの中で、強引に幕が引かれたことを生中継が如実に伝えていた。対して、ライブ中継を見ていた日本のネットユーザーたちによる書き込みには、国民の本音がにじみ出ている。

「戦争する気？」

「アメリカは岸田を第二のゼレンスキーにしようとしている」

「岸田さんはアメリカに住めば」

「経済のことをもっと話し合ってほしかった」

一方、最近の調査結果では、岸田内閣の支持率は既に「危険水域」とされる20%を切っている。ジャーナリストの浜田敬子氏は自身がコメンテーターを務めるテレビ番組で、一連の動きを受けて、「国民の信がない岸田政権が、そこまで広げてやって良いものですか」と厳しく問いただした。

「グローバルパートナー」の今後の動向について、さらなる観察が必要だ。だが、確実に言えることは、「マッチポンプ」を土台に、イデオロギーや価値観で陣営の対立をあおるという考えである以上は、岸田氏たちが言う「グローバルパートナー」は、その標榜する世界の平和、繁栄、発展とは無縁なものであるだけでなく、世界をますます危険な方向へと駆り立てるものにしかならないだろう。