【観察眼】汚染水の海洋放出 論点をすり替えてはならない

日本では、野村哲郎農林水産大臣が記者会見で「汚染水」の用語を使ったことが波紋を呼んだ。中国メディアであるわれわれが同件に注目しているのは、関連する報道にあらわれた日本メディアの姿勢だ。一部の日本メディアは、「汚染水とは、中国が日本の処理水の海洋放出に反対して、日本と対抗するために使った言葉」と説明を追加することまでしている。また、9月3日放送のNHK「日曜討論」は、海洋放出に焦点を合わせたものの、論題を何と「“輸入停止”にどう対応? 今後の日中関係は」と設定した。日本政府と東電の決定が問題を引き起こした根源であるにもかかわらず、国内外で起きた一連の複雑な問題の論点を「日中関係」に見事にすり替えた。

歴史社会学者の小熊英二氏は2日、朝日新聞公式サイトの関連記事のコメント欄に「ここ1カ月のメディアの『空気』の変化にいささか戸惑いを感じる」と驚きを禁じ得なかったことを表明する文章を投稿した。われわれも、日本メディアが日本政府と結託して、言葉のからくりを巧みに使いこなして問題をすり替え、イメージ操作をしている点に注目している。

いまや日本メディアにすっかり定着した「処理水」という言葉を例に、検証してみよう。まず、福島第一原発の事故が起きた後のしばらくの間は、日本メディアの報道で「汚染水」も「処理水」も入り混じって使われていた時期があった。小熊氏は、報道での「処理水」という言葉の広まりは、2021年4月に日本政府が海洋放出の方針を決めてからだと指摘する。朝日新聞が公式サイトで2021年4月13日に配信した記事の「汚染水→処理水 NHK、海洋放出の英語表現差し替え」が、その転換点で発生した報道界の状況を伝えている。同記事によると、NHKは国際放送「NHKワールド JAPAN」の報道で、海洋放出される水をそれまで「radioactive water（放射能水）」と表現して汚染された水であることを明示していたが、誤解を与えかねないと指摘されたとして「treated water（処理された水）」に改めた。同件は衆議院総務委員会でも取り上げられ、NHKの前田晃伸会長は「正確に伝えるために、見出しやツイッターなどを含めて表現に留意したい」と答弁したという。

しかし、「処理水」という言葉に含まれるカモフラージュの色彩が、多くの専門家により指摘されるようになった。元汚染水、処理された汚染水、処理済み汚染水……などの代案も挙げられた。その理由は簡単だ。二次処理はされているが、正常に稼働している原発から排出される廃水とは根本的に違うからだ。後者は核燃料棒に接触しておらず、格納容器の外側を流れるだけで、放射性物質はトリチウムに限定されており、濃度も比較的低い。それに対して、福島で放出される「水」はその源をたどれば、メルトダウンした炉心に触れた水に雨水や地下水が混ざりあってできたもの。日本環境省の発表によると、通常の原子力発電所の排水ではほとんど検出されない、セシウム137、ストロンチウム90などの放射性物質が含まれる。核種の種類は62にも達する。東電は独自に開発した多核種除去設備（ALPS）を使って、トリチウム以外の放射性物質をすべて取り除いているとして、希釈して放出すれば安全は確保できると主張している。しかし、明確な回答が見られない疑問点も多い。