【観察眼】北大西洋の渦で泳ぐ余裕があるならば 太平洋の汚染水処理を考えるべき

国際通貨基金（IMF）の世界経済見通しは、2023年の日本の国内総生産（GDP）を4兆4100億ドルと予想している。2023年1月現在の日本の総人口は約1億2477万人で、国民1人当たりのGDPは3万5600ドルとなる。これは、富裕国の目安となる1人当たりのGDP 4万ドルの大台を下回る数字だ。米国の大幅な利上げによる円安も加わり、日本国内のインフレは続き、財政赤字は過去最大の1270兆円にふくらんでいる。また、同時に日本社会のあらゆる面でも金が必要となっている。高齢者の介護、子どもの教育、国民の医療保障、福島の復旧と再建……。生活の圧迫は治安の悪化など多くの社会問題を引き起こしている。

一国の政府は国民の生命・健康・財産を守り、衣食住をはじめとする生活の向上を図らなければならない。しかし、今の日本政府は米国に追従し、NATOとの連携の野望に燃え、防衛予算の大幅引き上げや軍拡を夢見ている。その結果、国民の負担が増え、生活の苦しさが増している。そして、こういった日本政府の動きは周辺諸国の警戒を招き、日本はさらなる孤立に追い込まれていく……。

日本の政治家は目を覚ますべきだ。「日本は北大西洋にあるのではない」というマクロン大統領の忠告に耳を傾けてほしい。北大西洋の渦で泳ぐ余裕があるのなら、国民の健康と福祉に気を配り、隣国と良い関係を作り、福島原発の放射能汚染水を適切に処理するべきではないだろうか。