【観察眼】NATOは世界平和に役立つ組織なのか

リトアニアの首都、ビリニュスで2日間にわたり開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が12日に閉幕した。

会議は「中国脅威論」を騒ぎ立て、「中国の核の脅威」をあおり立てた。欧州と世界の平和と安定に関心を持つべきこの会議は、国連憲章の趣旨と原則の順守という旗印を掲げつつ、中国に恣意的に泥を塗り、中国の立場と政策を曲解した。このような「当たり屋行為」の裏には、冷戦思考と覇権の策謀がはっきりと見て取れる。

NATOが現地時間11日に発表した首脳会議で採択された共同声明には、中国に触れた部分が15カ所もあった。中国を「秘密裏に核兵器の保有量を増やし多様化させている」「核軍備の抑制やリスク低減への誠意が不足」「『核兵器不拡散条約（NPT）』の目標を損ねる」などとして、いわれのない非難をしている。このように白黒を転倒させ、自らの言動を差し置いて他者にかみつく言い方にはあきれ果ててしまう。

事実として、世界で核兵器保有量が最も多く、最新鋭の核兵器を保有している国はNATO加盟国の米国であり、世界で唯一核兵器を実戦で使用したことがある国は米国であり、巨額の資金をつぎ込んで地上発射型の大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射型の弾道ミサイル、戦略爆撃機の3種の戦略核兵器で構成する「三位一体型」の核戦力を増強させている国は米国であり、『弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約』『中距離核戦力（INF）全廃条約』から離脱して、非核兵器国に兵器級の高濃縮ウランを大量売却している国は米国だ。

それに対して、いかなる時、いかなる状況下でも核兵器の先制不使用を約束している唯一の国は中国であり、最終的な核兵器の全面禁止と完全廃棄を主張しているのは中国であり、一貫して自衛と防衛の核戦略を堅持し、核戦力を国家の安全保障に必要な最低限のレベルに維持しているのも中国だ。中国のような約束を、どのNATO加盟国ができるだろうか。

中華民族は古くから平和を愛してきた。中華人民共和国は成立してから70年余りの間、いかなる戦争や衝突も自ら引き起こしたことはない。改革開放以来、中国は自発的に軍の人員を400万人以上も削減した。ここ数年、中国の軍事費支出がGDPに占める割合は1.5％を下回っているが、米国、インド、英国などはいずれも2％を上回っている。2023年の米国防予算は8500億ドルに達し、前年より14％近くも増加した。一方で、中国の2023年の国防予算はドル換算すれば約2175億ドルで、2022年の約2290億ドルより減少した。平和を真に愛好するのはだれで、戦争を真に愛好するのはだれなのか、答えは一目瞭然だ。

NATOの共同声明は、中国について「国連安保理常任理事国として役割を発揮してロシアのウクライナに対する軍事活動を批判すべきだ」と主張し、中国とロシアの協力を「ルールに基づく国際秩序を破壊しようとする企みを強化する意図がある」と指摘した。

しかし実際には、中国はロシアとウクライナの衝突問題に対して終始、停戦・和解に向けて努力し、一連の措置を講じつづけてきた。今年4月には中国とウクライナの両首脳が電話で会談し、両国関係およびウクライナ危機について意見を交換した。ウクライナのゼレンスキー大統領はこの会談について「長時間にわたる充実した対話だった」と評価して、かつてなかったほど前向きかつ友好的な姿勢を示した。また、中国はウクライナ、ポーランド、フランス、ドイツ、ロシアの5カ国に特使を派遣し、ウクライナ危機の政治的解決に向け各国と意思疎通をしてきた。