【観察眼】温暖化進む地球が鳴らすますます大きさを増す警鐘

その一方、米国をはじめとする一部の先進国は担うべき歴史的、道義的な責任を果たしていないのが現状である。英リーズ大学などが実施した最新の研究では、世界の過剰な炭素排出の約90％が米国など先進国に由来するものだということが分かった。世界の気候変動対応目標の実現を確保するために、これらの先進国は、炭素排出量の低い国々に計170兆ドルの補償金を支払うべきだと指摘されている。

しかし実際には、2009年にデンマークの首都コペンハーゲンで行われた気候変動枠組条約締約国会議で、先進国が途上国の気候変動対策に年間少なくとも1000億ドルの支援を行うことを約束したものの、その約束は果たされていないままである。また、国連における20年余りに及ぶ気候変動交渉の中で、一部の先進国は自らが負うべき責任を逃れようとし続けてきた。そればかりか、排出削減の責任を途上国に転嫁し、途上国への資金、技術、能力づくり分野の支援に関する約束も果たしていない。この極めて誠意に欠ける責任逃れの行為は「持続可能な開発のための2030アジェンダ」をめぐる世界の共通認識に背き、世界の気候変動対策の足を引っ張った。

地球が鳴らす警鐘はますます大きさを増している。気候変動への対応と無関係な国はない。西側の一部の国はその無責任な行為によって、最終的には干ばつや山火事、食糧・エネルギー危機、景気後退などの悪影響を被ることになる。唯一の、かつベストな解決法は全人類が手を携えて、共に温暖化に立ち向かうことである。