【観察眼】放射能汚染水の海洋放出計画足りないのは資金ではなく道義だ

日本は1956年の国連加入以降、大国としての国際的イメージアップに取り組みながら、安保理の常任理事国入りを図ってきた。しかし、日本政府の実際の言動はそれと真逆と言えよう。特に、放射能汚染水の海洋放出問題においては、民意を顧みず、独断的に進んでいる。これは日本の環境保護と平和事業が逆戻りすることを意味しており、戦後の日本が誇る「民主制度」の大惨敗と言える。目先の私利のために国際義務を放棄する国が、国際社会からの信用を得られるのだろうか。

日本政府は汚染水の海洋放出計画を国内で宣伝する際に、常に「国民からの理解」と口にしている。では、国民に何を「理解」してもらうのか。「政府は原発事故の処理コストから逃れるために、国民の健康と未来を諦めました」と理解してもらうとでも言うのだろうか。

「軍事大国」の夢を見る岸田内閣は、去年末に新しい安保関連三文書を打ち出し、2023～2027財政年度の防衛費について総額およそ43兆円を確保するよう指示した。この数字は公共事業関係費や文教および科学振興費を上回り、社会保障関係費に次ぐ2番目である。

福島原発事故の発生から12年、日本政府は「業界一強」の電通に300億円超の報酬を支払って、いわゆる「風評被害対策」として、ウェブサイトや関連のゲーム、動画、漫画を開発し、多言語に翻訳して世界に発信しながら、事故による悪影響をもみ消そうとしている。

日本政府に欠けているものは、放射能汚染水を適切に処理する資金ではない。大国という夢にふさわしい道義、自然と地球への畏敬、自国民を含む全人類の健康と未来を守る心こそが、彼らには欠けているのだろう。