【観察眼】陣営対立への加担は日本に国際的信用をもたらさぬ

一方、歴史を振り返れば、44年前、自民党岸田派の源流である宏池会を率いた、時の首相大平正芳氏が掲げていたのは「総合安全保障」構想だった。国家の安全保障は軍事力のみでは達成できず、外交や経済など「非軍事」も総動員して国の平和と安定を図ろうという考えだった。日本の政治家で、実業家の宇都宮徳馬氏は東西冷戦の真っ最中に、「日中友好は最大の安全保障である」という名言を残し、隣国関係の要諦を明快に語った。

世界はもともと多元的である。大平氏は首相在任中、対中ODAの一環として、円借款と技術協力の提供を表明し、中国の改革開放を後押しした。その後の中日両国は冷戦という世界情勢の下で、政治制度やイデオロギーの違いを乗り越え、友好的に付き合い、互恵ウィンウィンの関係を築いて、地域ひいては世界の平和と発展にも貢献してきた。

「民主主義対権威主義の対決」という二元論的な思考で陣営対立を煽るという考えは、歴史の流れに逆らうものであり、現在のグローバル安全保障や持続的発展にも有効ではない。おまけに、自身を安全保障の危機に陥れるリスクさえある。

国連安保理非常任理事国として、またアジアに位置するG7のメンバーとして、日本にぜひ忘れないでほしい。陣営の対立への加担は、日本に国際的信用をもたらさぬということを。