【観察眼】陣営対立への加担は日本に国際的信用をもたらさぬ

1月3日から、日本は国連安保理の新しい非常任理事国の一つに選ばれ、当月の議長国でもある。続いて5月には、広島で主要7か国（G7）サミットが開催される。国際舞台で活躍し、平和維持に向けた協調能力が試されている日本。その一方で、岸田首相の舵取りで、戦後最大の安全保障政策の見直しを行い、米国が唱える「民主主義対権威主義の対立構造」に乗り出し、日本は周辺国や世界から警戒されている。はたして、この先の日本外交の行方はどうなっていくのか。世界が注目している。

年明けの岸田首相の欧米歴訪は、昨年末に閣議決定された新しい国家安全戦略の運用に向け、関係国の支持と承認を取り入れるための訪問であったと言える。岸田氏は行った先々で、「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と話し、「中国の脅威」に共同して対処するよう煽り立て、北大西洋条約機構（NATO）をアジア太平洋地域に引き込もうとさえしている。

岸田内閣が昨年末に採択した安保3文書では、中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」という厳しい表現で位置付けた。また、中国に対応するため、防衛費をGDPの2%に倍増し、戦後最大の軍備計画を打ち出している。中には、射程を1千キロ超に延ばす地対艦誘導弾や、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の配備など、遠方から攻撃する「スタンドオフ防衛能力」を整備し、「専守防衛」の理念の変質をむき出しにしている。

一方、こうした日本の安保3文書は遡ってみれば、米国がその2か月前に発表した「国家安全保障戦略2022」と呼応した形になっている。米国は、中国を「国際秩序を再構築する思惑と、それを実現する経済・外交・技術力を併せ持つ唯一の競争相手」と位置づけ、NATOやG7を中心にとした「パートナーや同盟国との協力」により、「統合抑止」の確立を目指すとしている。

2023年度の日本外務省の年度予算案には、「同志国の安全保障能力強化の支援」という新規案件が初めて盛り込まれている。使途として、同志国の軍などへの装備品の提供やインフラ整備などとしている。

さて、「同志国」とは具体的にどういった国々を指すのか？記者からの質問に対し、林芳正外相は「ある外交課題において、目的を共にする国を指す」と答え、該当する国については、「それぞれの外交課題について、個別に判断する」と言葉を濁した。最も、日本の国家安全保障戦略における同志国の位置づけは、「中国のもたらす挑戦は、我が国の総合的な国力と同盟国・同志国との連携により対応するべきもの」と明確な言葉で示されている。日本は、米国が陣営対立を掲げた「自由で開かれたインド太平洋」に向け、機動的な体制を整備する意志があることを示している。

ここで、日本にぜひ忘れないでほしいことがある。それは、日本が戦後に獲得した国際的信用という無形資産は、決して軍備拡張から来たものではなく、平和的発展の賜物であったということだ。陣営対立に向けた外国軍への支援では、日本に平和と安寧をもたらすことはできず、国際的信用などソフトパワーの向上にもつながらない。

岸田氏は先日、米ジョンズ・ホプキンス大学での講演で、「外交には裏付けとなる防衛力が必要であり、防衛力の強化は外交における説得力にもつながる」とまで明言し、どこまでも軍備の増強を前面に出している。