【観察眼】感染症対策と社会・経済活動の継続、中国は力強く対応進める

国内においては、コロナ禍で苦境に陥った企業の救済やビジネス環境の改善に力が注がれている。北京市は企業の経営コスト低減につながる一連の税制優遇政策を導入したほか、小型零細企業向け融資の元本返済・利払い猶予政策など金融面での支援も表明している。また、上海市は制度面から取引コストの引き下げを行っており、広州市は消費拡大を促すべく、市民に消費券を配布した。さらに、無錫市は夜間の消費を盛り上げるため、店先に屋台を設置することを奨励している。

今月9日、中国と主要国際経済機関の責任者との「1∔6」円卓対話が3年ぶりにオフラインの形で、安徽省黄山市で開催された。世界銀行のマルパス総裁、国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事、世界貿易機関（WTO）のオコンジョイウェアラ事務局長らが出席したこの会議で、李克強総理は次のように発言した。

「中国は安定した雇用と物価を実現し、マクロ経済の数値目標は安定しており、経済は合理的な区間での運行を確保している。感染症対策の適正化・調整措置の実行に伴い、中国の経済成長は回復し続けていくことが予想されている。中国は感染症の予防・抑制と経済・社会活動の継続の両立でさらなる工夫を重ね、人民の生命の安全を守りながら、正常な生産と生活の秩序をしっかりと守っていく」

この言葉の通り、中国は世界的な難題を前にしようとも、力強い取り組みを継続していく。