台湾への武器売却には断固たる対抗措置＝外交部
外交部の報道官は26日、米政府が中国台湾地区への「国家高度地対空ミサイルシステム」とレーダーシステムを含む19億8800万ドル相当の武器売却を承認したことについて、「米国による台湾地区への武器売却は、一つの中国の原則と中米間の三つの共同コミュニケ、特に『8・17コミュニケ』に対する重大な違反であり、中国の主権と安全保障上の利益を甚だしく侵害し、中米関係を著しく破壊し、台湾海峡の平和と安定を損ない、『台湾独立』分裂勢力に深刻な誤ったシグナルを送る行為だ」と批判しました。
報道官はまた、「米国が『台湾を利用して中国をコントロールする』『武力をもって台湾独立を助ける』ことに固執していることは、米国の指導者が表明した『台湾独立を支持しない』という態度とは完全に矛盾し、両国関係を安定させるという中米双方の努力にも完全に逆行している。中国は、米国側に台湾への武器供与を直ちに停止し、台湾海峡の平和と安定を破壊する危険な行為を直ちにやめるよう求める。中国は断固とした対抗措置を取るとともに、必要なあらゆる措置を講じて自国の主権、安全と領土保全を守る」と述べました。