【CRI時評】米国の対アフリカ投資・援助の虚々実々を暴く

米ホワイトハウスは先ごろ、ハリケーンへの対応のため、バイデン大統領が10月中旬に予定していたドイツとアンゴラ訪問を延期すると発表した。任期満了まで3カ月を切り、大統領選が大詰めを迎える中、バイデン氏のアフリカ訪問の実現可否を巡っては、変動要素が多い。

これに関連して想起させるのは、米国がアフリカに対して少なくない約束をしてきたものの、その多くが「空手形」となっていることだ。大国間の競争の激化と世界の構造の大幅な調整という状況下で、アフリカの発展を支持するという米国の約束は、どの程度果たされるのだろうか。

「世界最大の対外援助国」を自称する米国の対アフリカ援助は名目上はとても多く、2022年12月の米国・アフリカ首脳会議ではアフリカ連合（AU）の包括的かつ持続的な開発計画「アジェンダ2063」の実現を支持するため550億ドルを拠出すると約束した。米国の駐中国大使館によると、米国は今年8月、サハラ以南のアフリカ地域への人道援助として約5億3600万ドルの追加拠出を発表するとともに、2024会計年度における同地域への人道援助の総額はその時点で約37億ドルに上ると表明した。

字面上の援助金額は確かに小さくはないが、発表されたこれらの数字が実際にアフリカの人々に恩恵をもたらしたと認識しているとすれば、それは大間違いだ。

米国の対アフリカ援助の相当な部分が自身によって「横取り」されている。米国の関連機関と頻繁にプロジェクトに取り組んできた専門家や研究者によると、アフリカ援助の際にはさまざまな補助金や研究費、五つ星ホテルへの宿泊など多くの優待を享受し、それらの費用はすべて米国の対アフリカ援助プロジェクトによって賄われているという。毎年、多種多様な専門家グループがアフリカに到着しているが、その旅費を合計すると膨大な額に上る。また、米国の各種財団によるアフリカでの活動経費もすべて援助額の中に含まれる。

米国による援助の一部には下心が透けて見えるものもある。米国による対アフリカ援助は「ソフト援助」が中心で、各種名目の訓練やセミナー、NGOなどへの助成のほか、反政府グループへの支援も含まれる。これらは現地の社会の安定と発展に資さないばかりか、アフリカの一部の国の国内秩序を乱してもいる。

他方、「掛け声ばかりで実際の行動が伴わない」というのが、米国の対アフリカ援助が外部に与える印象だ。米国は近年、「ブルー・ドット・ネットワーク（Blue Dot Network）」や「より良い世界再建（Build Back Better World）」「プロスパー・アフリカ（Prosper Africa）」など多種多様な対アフリカ援助を打ち出している。声の調子は低くないものの、その多くが「水増し」や「数合わせ」といった手口で世界をごまかすものだ。例えば、2022年の米国・アフリカ首脳会議で「アジェンダ2063」実現を支援するため米国が拠出を約束した550億ドルのうち、新たに署名されたプロジェクトに属するものはわずか150億ドルで、他の400億ドルは以前の各種イニシアチブや協定を再パッケージ化したものだ。

巨額に聞こえる援助であれ、高調子に見える投資であれ、その多くは米国が自身の利益を最大化することを目的とした政治ショーだ。「投資」や「援助」の衣をまとい、覇権・横暴・いじめによりアフリカでの影響力を維持しようとする米国のやり方は結局のところ、アフリカの民心を失うことになるだろう。