「共産党と国家の機構改革案」発表＝中共中央・国務院
中国共産党中央委員会と国務院はこのほど、『共産党と国家の機構改革案』を発表し、各地域の各部門が実情と結びつけて真剣に貫徹するよう求める通知を出しました。
中には次のような内容が含まれます。
党中央機構改革を深め、中央金融委員会、中央金融作業委員会、中央科学技術委員会、中央社会作業部、中央香港・マカオ作業弁公室を設立します。
全国人民代表大会（全人代）の機構改革を深め、全人代常務委員会代表作業委員会を設立します。
国務院機構改革を深め、科学技術部を再編成し、国家金融監督管理総局を設立し、地方金融監督管理体制改革を深め、中国証券監督管理委員会を国務院直属機構に調整し、中国人民銀行の出先機関改革を推進し、国有金融資本管理体制を整備し、金融管理部門職員の統一的かつ規範に基づく管理を強化し、国家データ局を設立し、農業農村部の職責を最適化し、高齢者業務体制を整備し、知的財産権管理体制を整備します。
中国人民政治協商会議全国委員会の機構改革を深め、全国政協の社会階層や構成員の類別設置を最適化します。
機構編成の資源配分を最適化し、中央機関と国家機関の人員編成を簡素化します。