在日米軍が海中に廃水を放出米は野蛮な環境破壊をやめるべき＝外交部

在日米軍が人体に有害な廃水を海に流しているとの日本側の主張に対し、外交部の趙立堅報道官は22日の定例記者会見で、「環境問題は『グローバルコモンズ』の問題である。米国は先進国の筆頭として、地球環境ガバナンスにおける義務を着実に果たすべきであり、他国の環境をむやみに破壊する暴行をやめるべきだ」と述べました。

趙報道官は、「在日米軍が勝手に『毒を排出』したのは、初めてではない。これは、『治外法権』の陰で、在日米軍が無謀な行動を繰り返し、地域の環境と人々の生活に甚大なダメージを与えていることを改めて明らかにした」と強調しました。

趙報道官はまた、「メリットは自分に残し、汚染は他人に捨てる。これが米国の一貫したやり方だ。世界最大の固形廃棄物輸出国であり、1人当たりのプラスチック消費の大国である米国は、これまで『特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）』を批准せず、長期にわたり処理能力に乏しい発展途上国をプラスチック廃棄物の最終処分場として利用してきた」と述べました。

さらに、「米国内ではインディアン、アフリカ系、ヒスパニック系などのマイノリティもまた、深刻な環境不平等問題にさらされている。米国側は自国のマイノリティを環境格差から守るために行動しなければならない」と指摘しました。