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少数者権利問題での理不尽な非難に中国が反論

CRIPublished: 2022-09-22 16:20:06
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中国の張軍国連常駐代表は21日、国連総会による「民族的又は種族的、宗教的及び言語的少数者に属する者の権利に関する宣言(少数者の権利宣言)」の採択30周年を記念するハイレベル会議で発言し、米英など一部の国と欧州連合(EU)の代表による中国に対する理不尽な非難に反論しました。

張代表は、「この30年、少数者の権利宣言は実行面で積極的な進展を遂げてきた。しかし、少数者は今もなお人種主義などの挑戦に直面しており、宣言を現実にすることについて、国際社会は任重くして道遠しだ。各国は少数者の権利保護を強化し、政策や立法などの措置を講じ、差別や憎悪がはびこる土壌を取り除かねばならず、少数者が直面する貧困、教育、医療などの現実的な問題に取り組まねばならない。対話と協力を堅持し、人権問題にかこつけて分裂と対抗を行うことに反対し、少数者グループの生存と発展のために平和で公正な環境を作り出さねばらない」と論じました。

張代表はその上で、「中国の新疆には漢族、ウイグル族、カザフ族などの民族が暮らしている。新疆の経済は成長を続けている。しかし残念なことに、米英など少数の国およびEUの代表は事実を顧みず、理不尽にも中国を非難している。米国が真になすべきことは、米大陸先住民を虐殺したジェノサイドの罪を直視して、その責任を追及して賠償を行うことと、アジア系などの少数者に対する人種差別を根絶することだ。それぞれの国々は、人権問題を政治化し、二重の基準を作り、他国の内政に干渉するのをやめ、自国の人権状況の改善に役立つことにしっかり取り組むべきだ」と訴えました。

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