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米国、中国の通信会社をいわゆる「国家安全保障上の脅威」に指定国家権力の乱用に断固反対=外交部

CRIPublished: 2022-09-21 22:16:18
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米国連邦通信委員会(FCC)が中国の通信会社をいわゆる「国家安全保障上の脅威となり得る対象リスト」に追加したことについて、中国外交部の汪文斌報道官は21日の定例記者会見で、「これは米国側が、国家権力を乱用し、いわゆる国家安全保障を口実に中国企業を不当に弾圧するもうひとつの事例だ」と指摘しました。

汪報道官は、「米国側のこの行為は、市場経済のルールに違反し、国際経済と貿易の秩序を壊し、中国企業の利益を著しく損なうものであり、われわれはこれに断固反対する。中国側は米国側にただちに誤りを正し、中国企業に対する不当な封じ込めと弾圧をやめるよう促した。われわれは中国企業の合法的権益を断固として守るため、引き続き必要な措置を講じていく」と述べました。

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