米、露への「テロ支援国家」指定を検討横暴な正体があらわに＝外交部
米上院がこのほどロシアへの「テロ支援国家」指定を求める決議を採択したことを受け、外交部の華春瑩報道官は5日の定例記者会見で、「ロシアは国際社会のテロ対策における重要な力だ。米側の悪意ある中傷によってこれが変わることはない」と述べました。
華報道官は、「米国が他国に勝手にレッテルを貼り、罪を着せることに昔から熱心だということは周知の事実であり、まるで道徳の審判者のように、他国を非難し、さまざまな罪を捏造して他国を抑圧することに慣れている。その横暴な覇権主義といじめの正体はあらわになっている」と指摘しました。