米国は日本企業などを政治的に脅迫＝外交部
外交部の汪文斌報道官は6日の定例記者会見で、「米国は最近新疆問題を口実にデマを繰り返し飛ばして面倒を起こし、多国籍企業に対して忠誠を迫っている」と述べた上で、「これは赤裸々な政治的脅迫だ」と非難しました。
報道によれば、日本のファッションブランド「ユニクロ」の創業者は最近になりメディアの取材を受けた際に、新疆綿の使用問題でコメントを拒絶したのは、中国と米国の間で中立を保ちたかったからだ説明しました。また、米国から「忠誠心」を迫られたのですが、ユニクロはこのような「ゲーム」に参加しない考えを示しました。
汪報道官は同件について、「米国のこういったやり方は赤裸々な政治的脅迫であり、市場の法則とビジネスのモラルに完全に背くものだ。米国自身の利益や国としての名声を損ねるだけでなく、世界の産業チェーンとサプライチェーンの安定をも破壊し、貿易秩序をかく乱してしまう」と、米国のやり方を非難しました。汪報道官は新疆綿について「新疆の綿花は色が白く、上質だ」と述べた上で、「美しい新疆に暮らしている人々は勤勉で仕事をよくする。より多くの企業が良し悪しを判断し、政治による圧力と干渉をはねのけ、ビジネスについての独立自主の決定ができると信じる」と強調しました。