「中国と中日関係のいまを知るための対話」が開催

11月11日、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）アジアアフリカ放送センターが主催するパネルディスカッション、「中国と中日関係のいまを知るための対話」が、オフラインとオンラインの両形式で北京市内で行われました。中国社会科学院、上海国際問題研究院、北京大学、清華大学および日本共同通信社、横浜国立大学、明治学院大学、沖縄大学の中日学者が中国共産党第20回党大会の報告についてそれぞれの理解を述べ、第20回党大会後の中日関係に焦点をあてながら、両国関係の発展趨勢について踏み込んだ交流と討議を行いました。

△対話に参加している中日の学者たち

CMGを代表して第20回党大会に出席した安暁宇代表は中国式現代化について紹介し、「中国式現代化は中国だけの現代化ではなく、隣国やアジア太平洋地区ならびに全世界にも大きな発展のボーナスをもたらすものでもある」と述べた上で、「良き隣人として友好的に暮らしながらアジアの振興と発展を目指すことは、中日両国の運命であり、初心であり、責任であり、今日のグローバル発展の難題に共に対応しつつ世界の人々の福祉を増進する正義の事業でもある」との見方を示しました。

△第20回党大会代表、CMGの安暁宇氏がビデオあいさつ

中日両国の学者らは第20回党大会の報告にあるキーワードを読み取り、それぞれの角度から報告の内容について解説しました。

横浜国立大学の名誉教授村田忠禧氏は発言で、「中国共産党の第18回党大会以来の報告では、『発展』『人民』『経済』などは、いずれも上位10位にランクされ、変化ありません。これは中国共産党の一貫した初心の表れだ。そして、今回は初めて『中国式現代化』『全過程にわたる人民民主』などのキーワードが現れた。これは中国共産党は実践と理論の両面におけるレベルの向上を示している」との考えを述べました。

それに対して、中国社会科学院日本研究所の張季風元所長は「中国経済はとっくに世界経済に溶け込んでおり、対外開放の大きな方針は変わらない」と示しました。また、「中国は開放政策を堅持し、同時に経済の安全保障にも注意を払っている。日本が制定した『経済安全保障促進法』は経済のグローバル化という時代の流れにふさわしくない」とコメントしました。

元共同通信客員論説委員の岡田充氏は、「地球温暖化やパンデミックなど世界的課題を前に、14億の人口大国が貧困脱却の難関を突破し、小康社会（いくらかゆとりのある社会）を全面的に実現した。これは容易なことではない」と評価し、「中国の国際的影響力が著しく向上したのは明らかだ。影響力拡大の源は経済にあり、日本や西側メディアがよく強調する『軍事』にはない。もはや欧米の統治と価値はグローバルスタンダードではないことは、地球温暖化とコロナパンデミックによって明白になった、多極化する世界秩序をリードする中国から学ぶ『相対的視点』の確立が必要だ」と指摘しました。

清華大学国際関係学部の劉江永教授は発言の中で、「貧困脱却のプロセスにおいて日本の団体や個人を含む多くの国の人々から応援を受けていたのは事実だ。多くの国や地域組織あるいは団体に開放と協力を堅持することは、国民が幸せでゆとりのある生活を送らせるためであり、中国共産党の執政理念でもある。これは全人類共通の価値観にある重要な一環だ」との見方を示しました。