中日友好都市「協力win-win・共同発展」フォーラムが開催

CLAIRの岡本保理事長は、「1972年9月の日中共同声明以来、両国はあらゆる分野で関係を深めてきた。自治体間の交流においても今や379件に上る友好都市提携が結ばれ、人的交流をはじめ、教育、文化、経済、技術などの各分野にわたって幅広い交流事業が行われている。我々は先輩たちが築き上げてきた50年の歴史の上に、さらなる50年、そして新しい未来を切り開いて、両国自治体、また若者たちの育成、そして信頼をさらに深いものとしていきたい」と語りました。

楊宇臨時代理大使

駐日中国大使館の楊宇臨時代理大使は、「地方友好都市交流は中日関係の伝統的な優位性および重要な構成部分である。新たな情勢下で、両国の地方が大局に目を向け、大勢に順応し、伝統的な優位性を発揚し、人的交流を強化し、協力の潜在力を掘り下げることで、地方交流が中日関係発展の新しい1ページとなるよう期待する」と述べました。

垂秀夫大使

在中国日本大使館の垂秀夫大使は、「論語に『君子は和して同ぜず』という言葉がある。中国の地方政府と日本の地方自治体とでは面積や人口の規模、発展段階などが大いに異なった。日中両国の地方同士がその相違を乗り越えて交流を推進してきたのはまさに『和して同ぜず』という考え方が定着していたからだ」と話しました。

また、友好都市提携を行った山東省と山口県、浙江省と福井県、天津市と神戸市、長沙市と鹿児島市、日照市と室蘭市の5組の省長、知事などの責任者はそれぞれ、「地方交流を深め、美しい未来を共に創ろう」というテーマをめぐり、双方の交流、実り豊かな協力の成果を振り返り、関連分野での優れた手法や経験を共有し、両国の友好都市交流の美しい未来を展望しました。