「消費者権益保護法実施条例」が公布 7月1日施行へ

「中華人民共和国消費者権益保護法実施条例」がこのほど正式に公布されました。国務院報道弁公室は9日ブリーフィングを実施し、同条例の関連状況を紹介しました。

その際、市場監督管理総局は、今後社会各界と連携して、安心できる消費行動を包括的に展開して消費に優しい社会を全面的に建設し、安心できる消費環境を積極的に構築していくと表明しました。

条例は、監督管理と自律を強化し、消費者権益保護に関する共同管理システムを確立し、整備することについて繰り返し言及しています。市場監督管理総局の柳軍副局長は、条例が経営者の主体的責任の実行をめぐり、経営者のさまざまな義務を細分化したと説明しました。例えば、消費者の個人と財産の安全を保障するため、景品も安全でなければならないこと、「無料でも免責ではない」ことなどが規定されています。

また条例は、開示情報の真実性をめぐって、治療や保健、養生などの効果を虚偽または誇張して高齢者の消費を誘導してはならないと規定しています。さらに消費者の平穏な生活権保護については、「セールス情報」の無断発信や「セールス電話」を無断にかけることを禁じると規定しています。このように関連する法的責任を明確にすることで、市場をより秩序正しく、経営をより規範化させ、消費者権益の侵害を減少させる意向です。