【CRI時評】アジア太平洋のこれまでの軌跡 「協力」こそが主流

中国の習近平国家主席は、ペルーで今週開催される重要なイベント、アジア太平洋経済協力（APEC）第31回非公式首脳会議に、招きに応じて出席する。テーマは「エンパワーメント、包摂、成長」。アジア太平洋地域の21カ国・地域の政財界関係者が、自由で開かれた包摂的な貿易の強化や経済の持続可能な成長の促進、グローバルなエネルギートランジションの推進などの議題について重点的に協議する。

アジア太平洋地域は長期にわたり世界の発展と安定の錨（いかり）となってきた。同地域が発展において世界をリードできたのは、長期にわたる平和と安定の維持のたまものであり、APECの貢献とも密接不可分だ。APEC発足後の30年間で、域内の平均関税率は17%から5%にまで下がり、1人当たり所得は4倍以上になり、世界経済成長に対する寄与は70%に達した。域内の主要国・地域もこの開放と協力の大きな環境の恩恵を受けてきた。ごく少数の国がこの地域でデカップリング（経済分断）とサプライチェーン切断を扇動し、陣営対立を仕掛けようとしているのはこのためだが、それに同調する者はごくわずかだ。

世界規模で地政学的な緊張が高まり、世界経済の回復は力強さを欠き、ごく少数の国がいわゆる「インド太平洋戦略」を押し広めて排他的な「小サークル」を作り、アジア太平洋の協力に打撃を与える中、開放と協力を終始堅持してきた中国が今回のAPEC非公式首脳会議でどのような役割を演じるかが注目される。

「アジア太平洋地域の指導者として、われわれはどのようなアジア太平洋を今世紀半ばにもたらすべきか、アジア太平洋の発展の次の『黄金の30年』をいかにして築くべきか、その過程においてAPECの役割をより良く発揮するにはどうすべきかを深く考えなければならない」。習主席は昨年のAPEC非公式首脳会議で、このような深く考えさせられる発言をした。

開放と協力の堅持。これがアジア太平洋のこれまでの歩みにおける成功の秘訣であり、アジア太平洋の今後の発展の根本的なよりどころとなる。世界情勢が複雑で厳しいものになればなるほど、アジア太平洋の各国・地域は共通の利益に焦点を合わせ、自由な貿易と投資を支持し、保護主義に反対し、開放的で活力のある強靭で平和なアジア太平洋共同体を建設しなければならない。揺れ動き不安定な世界において極めて重要な手本となるだろう。