米国による台湾への武器提供はいかなる方式であれ反対＝外交部

米国政府は公式ウェブサイトを通じてこのほど、台湾地区におよそ5億6700万ドル（約810億円）相当の軍事援助を提供すると発表しました。外交部の林剣報道官は30日の定例記者会見で、「『台湾独立』は袋小路だ。米国が武力関連で『台湾独立』を援助することに固執すれば、必ずや、火の粉を浴びて自らを燃やす、自業自得の結果になる」と指摘しました。

林報道官は、「米国が再び台湾地区に武器を提供したことは、一つの中国の原則と中米間の三つの共同コミュニケ、特に『8.17コミュニケ』に甚だしく違反するものだ。米の行為は実際には、頼清徳と民進党当局が頑迷にも『台湾独立』を推進するためのものであり、一つの中国の原則に対する重大な挑発だ。これは、台湾海峡の平和と安定が現状で直面している最大の脅威であり、台湾海峡の現状に対する最大の破壊だ。米国をはじめとする外部勢力が、『台湾独立』勢力の分裂活動を黙認し、支持していることが改めて証明された」と述べました。

林報道官はまた、「われわれは米国に一つの中国の原則と中米間の三つの共同コミュニケの規定を着実に厳守し、いかなる方式であれ台湾地区の武装強化をせぬよう促す。米国が台湾地区にどれだけ武器を提供しても、『台湾独立』に反対して国家主権と領土保全を守るわれわれの確固たる決意が揺らぐことはない」と強調しました。