米側が「台湾地位未定論」を騒ぐのは事実の歪曲で歴史の改ざん=外交部
外交部の汪文斌報道官は15日の定例記者会見で、米国政府関係者による1971年に採択された、中華人民共和国の国連における合法的地位を回復し、台湾側がそれまで中華民国名義で維持していた国連における地位を全てはく奪する国連総会2758号決議（アルバニア決議）に関連する不当な発言に反論しました。
汪報道官は、「米国の一部政府関係者は最近になり人には言えない目的で、国連総会2758号決議の権威を棄損する発言を繰り返し、いわゆる『台湾地位未定論』をあおりたてて『台湾の国連システムへの参加には意義がある』と騒ぎ立てるようになった。このような言説は完全に事実の歪曲であり、歴史の改ざんであり、国際法と国際関係の基本的な準則を踏みにじるものであり、米国自身の約束に対する裏切りでもある。台湾は昔から中国の一部だ。これは歴史的事実であり、国際的な共通認識でもある」と述べました。