【CRI時評】「台湾のWHO総会参加支持」という茶番劇の8連敗が物語る三つの問題

世界保健機関（WHO）の年次総会である第77回世界保健総会への参加登録が13日に締め切られた。予想通り、台湾地区は門前払いされ、民進党当局の「WHO総会参加を巡って騒ぎ立てる」出し物は8連敗を喫した。このことは、一つの中国の原則が国際社会の普遍的な共通認識であることを十分に物語る。米国がどのように知恵を絞って「挺台参会（台湾のWHO総会参加を支持）」しようが、民進党当局がどのように「同情を買い援軍を求め」ようが、どちらも相手にされない茶番劇にすぎない。

米台結託による茶番劇はなぜ惨敗を繰り返すのに何度も演じられるのか。そこには、整理して明確化しなければならない三つの問題がある。

まず、台湾地区には、中国の中央政府の同意を得ずにWHO総会に参加するいかなる身分も権利もない。

国連総会の決議とWHO総会の根本原則によると、中国の一つの省である台湾のWHO総会参加に関する議題は、一つの中国の原則に従って処理されなければならない。台湾地区は2009年から16年まで「中華台北」名義でオブザーバーとしてWHO総会に参加した。これは、台湾海峡の両岸（中国と中国の台湾地区）が共に一つの中国の原則を体現する「九二共識（92年コンセンサス）」を堅持した上で、協議により行われた特別な配慮によるものだ。

次に、台湾をWHO総会に参加させないことにより「国際防疫体系に抜け穴が生じる」とする主張は全くのでたらめだ。中国の中央政府にとって両岸の同胞は家族であり、台湾地区の世界的な保健問題への参与に対し適切に配慮した。既存のWHOと両岸の枠組みの下で、台湾の防疫における多方向交流・報告のチャンネルは円滑で、メカニズムは整っており、台湾民衆の健康の権利は十分に保障されている。

第三に、米国による連年の「挺台参会」は実質的に台湾を駒扱いするものだ。一方では、米国の一部の人間は「挺台参会」を政治カードとして慣用し、今年は米大統領選が行われる年であることから、一部の政治家はこの機会を利用してこのカードを出し「対中強硬」を示すことで票を獲得しようとしている。他方、米国は「挺台参会」を一つの中国の原則に対抗する「法理戦」の最前線としている。その意図は、「台湾海峡の現状」や「国際秩序」を定義する権利の奪取と、対中認知戦の新たな戦場の拡張だ。

米国がどのように口添えしようが、民進党当局がどのように世論を形成しようが、「挺台参会」は茶番劇であり、その唯一の役割は、一つの中国の原則が人心の向かうところであり、大勢の赴くところであることを証明することだ。