ブリンケン米国務長官の「中国の債務の落とし穴」の主張に反発＝外交部
ブリンケン米国務長官がアフリカ訪問期間中に、いわゆる「中国の債務の落とし穴」を再度でっち上げたことを受けて、外交部の汪文斌報道官は18日の定例記者会見で、「これは完全に米国と西側が責任を逃れるためについた嘘である」と強く反発しました。
汪報道官は、「世界銀行国際債務データバンクによると、2020年末現在、82の低所得国と中所得国の公的対外債務構造では、商業が40％、多国間債権者が34%を占めている。二国間の公的債権者が占める割合はわずか26%で、そのうち中国は10%未満だ」として、発展途上国の主な債権側は商業と多国間債権者であることを指摘しました。
また、中国の対策について「主要20カ国（G20）が打ち出した債務緩和策を全面的に実施しており、最大の貢献側である」と明らかにした上で、債権の割合が最も大きい西側の商業債権者と多国間機構について「自身の信用格付けの擁護を口実に、債務緩和に関する行動への参加を拒んできた」と示しました。
さらに「中国の債務の落とし穴」のでっち上げの実質について、汪報道官は、「中国と発展途上国間の関係の離間、中国と発展途上国間の協力の破壊、発展途上国の発展の阻止を企む『言葉の落とし穴』である」と述べ、一部の米国と西側の政治家や報道機関を批判しました。