【CRI時評】米国の新疆関連悪法は、世界産業チェーン「脱米国化」の道しるべ

米国税関・国境警備局は同国東部時間21日、いわゆる「ウイグル強制労働防止法」に基づき、中国の新疆ウイグル自治区で生産された全ての産品を、いわゆる「強制労働」に関係していると推定し、新疆からのあらゆる産品の輸入を禁止した。眼力のある人ならば、米国のこのようなうそに基づくヒステリックなやり方は市場経済の法則に反しており、その実質は経済取引で中国を「物理的に切り離す」ことを狙ったものであり、新疆さらには中国を全世界の産業チェーンから排除する、すなわち「新疆をもって中国を制する」ことの実現を狙うものであることは容易に分かる。

新疆の産品は、米国という1本の木を失っても、世界市場という森が残る。しかし世界最大の消費市場である米国にしてみれば、新疆に関連するすべての産品を手放すことは自らを世界の産業チェーンから切り離して、自らが世界の「脱米国化」を進めることだ。

新疆に産業としての強みがある綿花と多結晶シリコンを例に挙げてみよう。新疆の長繊維綿は品質がよく安価であり、多くの国際的大ブランドが優先して選んでいる。また、新疆は世界の多結晶シリコン生産能力の5割近くを担っており、米国は太陽光発電パネルの生産の85％を中国に依存している。米国はこの二つの産品を締め出せば、世界のいかなる場所でも妥当な代替品を探すことは極めて困難であり、その代償はインフレをたえず進行させ、サプライチェーンの危機を日増しに深刻化することだ。

それだけではない。この新疆関連の悪法の「攻撃目標」には、新疆を産地とする原料を使用した製品やウイグル族従業員を雇用する企業も含まれる。このことは、米国は新疆の製品を排斥するだけでなく、中国全体と切り離され、世界の産業チェーンから切り離されることを意味する。

グローバル化が進行する今日、新疆の製品及び原材料は世界の多くの地域に輸出され、グローバル産業チェーンに広がっている。新疆のウイグル族労働者は企業の生産に広く参画し、素晴らしい生活を求めて奮闘している。米国が事実無根のいわゆる「強制労働」のうそをでっち上げ、新疆に関係するすべての産品を排除しようと企てることは、実質的には自己封鎖であり、世界市場から自らを切り離すことだ。米国が新疆と関係するすべての産品を拒絶することは、実際には米国が世界から切り離され、チャンスから切り離され、未来からも切り離され、世界の産業チェーンからの「自己離脱」を加速することだ。時が証明することになる。歴史に逆行して、他者の道を塞ごうとすれば、最後には自分の道を塞ぐことになることを。