【CRI時評】米国は「うそで固めた法律」で泥沼にはまる

米国の「ウイグル強制労働防止法」が21日、施行された。うそで固めたこの法律は、中国・新疆ウイグル自治区からの輸入について、強制労働によって生産されたものではないことを証明する明白な証拠がない限り禁止する。これは、米国による、新疆の人権状況を中傷し、人権を武器化する最新の動きであり、その目的は、綿やトマト、太陽光発電など新疆の優位性のある産業を抑圧して中国の発展を阻むことだ。だが米国は、この「制裁のこん棒」が最終的に自分の身に振り下ろされることに気づくだろう。

新疆にいわゆる「強制労働」が存在するというのは、反中国勢力がでっち上げた大うそだ。新疆の実際の雇用状況について、米国の政治家はもともと気にかけておらず、人権を名目にうそをでっち上げて中国を中傷するとともに、この機会を利用して新疆の産業の競争優位性に打撃を与え、新疆ひいては中国全体を世界のサプライチェーンから排除し、「新疆問題で中国をけん制」の実現をもくろんでいるにすぎない。

ある分析によると、この「うそで固めた法律」の施行後、新疆の一部の貿易輸出型企業は、国際的な貿易秩序が混乱し、世界の産業チェーンとサプライチェーンの安定が損なわれることによる影響を受ける可能性がある。しかし、米国が経済面から中国の発展を阻むのは不可能だ。規模が巨大な中国市場および世界市場の需要が、新疆の企業に動く余地を与えることになるだろう。米国が単独でドアを閉めても、新疆製品の競争力を失わせることはできない。

倒れるのは米国の方であり、「うそで固めた法律」により泥沼にはまる可能性が高く、最終的に米国の消費者に「ツケ」を支払わせることになるだろう。米国のインフレ率は現在、40年ぶりの高水準にある。米国の格付け会社ムーディーズのアナリストによると、インフレにより、米国の家庭は平均して毎月460ドルの追加支出を強いられている。

米国による「うそで固めた法律」の施行は、人を傷つけ自らをも損ねるだけだ。中国側は必ず有力な措置を取り、中国企業と中国公民の合法的権益を断固として守り、世界の産業チェーンとサプライチェーンの安定を保つ。「うそで固めた法律」の張本人は手痛い代償を払うことになるだろう。