外交部、米国のいわゆる「中国行動計画」を批判
中国外交部の趙立堅報道官は18日の定例記者会見で、米司法省が展開するいわゆる「中国行動計画」を改めて批判し、米側は早急に自らの過ちを正し、中国を「仮想敵」としたり、口実をでっち上げて中国を中傷したり抑圧したりすることをやめ、両国の科学技術や人的・文化的分野における正常な交流と協力を阻害しないよう呼びかけました。
報道によりますと、米国の検察当局はマサチューセッツ工科大学(MIT)の中国系教授チェン・ガン氏の容疑を取り下げる予定です。一方、過去1年間で、少なくとも8人の被告が「中国行動計画」関連の申し立てを取り下げられたということです。
全米の大学のおよそ2000人の学者やイェール大学の192人の教授が連名で米司法長官に書簡を送り、「中国の行動計画」を疑問視し、計画に根本的な欠陥があるとの見解を示したほか、20以上のアジア系団体が連名で米大統領に同計画の中止を求める書簡を送っています。また、米国華人連合会は米司法省の前で抗議デモを組織し、「中国行動計画」の中止を求めています。