国内外の学者、米国の「ウイグル強制労働防止法」を批判

新疆ウイグル自治区政府の徐貴相報道官は13日に行われた記者会見で、「米国が『ウイグル強制労働防止法』を打ち出した理由は、新疆のウイグル族の利益を守ることではなく、新疆の安定を破壊することにある。この法律は悪法だ」と批判しました。

新疆財経大学法学院の徳全英教授は、「米国では搾取工場（スウェットショップ）、児童労働、人身売買、強制労働、強制売春などの問題が昔から存在し、ますます深刻化している。しかし、米国の立法機関は自国の問題を無視し、法的な手段によって『強制労働』という帽子を中国に被せた。これはあからさまな覇権行為だ」と指摘しました。

中国人民大学国際関係学院の王義桅教授は、「米国は依然として『現代の奴隷制国家』だ。米国にとって、強制労働は否定できない問題である。米国の民間刑務所における強制労働を例にすれば、一部の雇い主は人手不足を補うため、民間刑務所の収容者を安価な労働力として使い、大きな利益を手にしている。米国の民間刑務所はすでに『地獄』のような存在である。そのため、米国に『強制労働』を論ずる資格はない」と述べました。

新疆のカシュガル地区で労働力の移転を実地調査した日本の慶應義塾大学の大西広教授は、「移転は強制的なものではなく、より良い生活を目指すために沿海地域へ就業のために行ったものだ」と示しました。

また、エジプトのアリ・ヒフニ元外務次官は、「新疆についての米国の言動は、ここ数年の中国の発展と関係がある。その理由は中国に圧力をかけるためだ」と指摘しました。