中国31省 1～9月の1人当たり可処分所得が60万円超

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中国国家統計局がこのほど発表した31省（自治区・直轄市）の2024年第1～3四半期（1～9月）の住民1人当たり可処分所得データによりますと、上海市と北京市が6万元（約126万円）を超えてトップ2で、浙江省が初めて5万元（約105万円）を突破して3位となり、広東省は4万元（約84万円）、重慶市は3万元（約63万円）、貴州省は2万元（約42万円）をそれぞれ上回りました。

中国の第1～3四半期の国内総生産（GDP）は94兆9746億元（約1994兆4670億円）で、不変価格で計算すると前年同期比4.8%増でした。全国住民1人当たり可処分所得は3万941元（約64万9761円）で、前年同期と比べて名目で5.2%増、物価要素を考慮した実質で4.9%増でした。

住民1人当たり可処分所得を省・区・市別に見れば、上海市が6万6341元（約139万3161円）でトップでした。北京市が6万4314元（約135万594円）で2位。浙江省は初めて5万元を突破して5万2206元（約109万6326円）で3位。天津市、江蘇省、広東省は4万元を超え、うち広東省は初めて4万元を突破して4万1037元（約86万1777円）でした。福建省、山東省、重慶市は3万元を超え、うち重慶市は初めて3万元を突破して3万792元（約64万6632円）でした。貴州省は初めて2万元を突破して2万866元（約43万8186円）でした。

全国平均の3万941元を上回ったのは、上海市、北京市、浙江省、天津市、江蘇省、広東省、福建省、山東省の8省・市でした。

第1～3四半期の全国住民1人当たり消費支出は2万631元（約43万3251円）で、前年同期と比べて名目で5.6%増、物価要素を考慮した実質で5.3%増と、住民1人当たり可処分所得の伸び率を上回りました。

消費支出が2万1000元