英商務貿易相「EUの中国製EVへの追加関税導入に追随する考えはない」

英国のレイノルズ商務貿易相は14日に開催された同国労働党主催の国際投資サミットの合間に、英国に欧州連合（EU）に追随して中国から輸入される電気自動車（EV）への追加関税を導入する考えはないと述べました。その理由については、英国企業が政府に関連する調査を求める訴えをしたことはないからと説明しました。レイノルズ商務貿易相はさらに、「接触は良いことだ。英国は中国ともっと接触する必要がある」などと述べました。

レイノルズ商務貿易相は同日、英国は過去数年間にわたり、中国政府との接触がG7の他の国と比べて、「完全に部外者」だったと述べました。そして、前保守党政権は対中関係で「やったことがあまりにも少ない」と批判するとともに、「わが国と中国との関係は、米国や他のEU諸国とは異なる」と主張しました。

欧州委員会は4日、中国製EVへの追加関税適用がメンバー国の支持を得たと発表しました。この決定が発表されるとすぐに、欧州の各方面で反対の声が上がりました。報道によると、投票の結果は、中国製EVに追加関税の適用を支持するEU加盟国の数が、反対票と棄権票を投じた加盟国の数を大きく下回ったことを示しています。このように、欧州委員会が実施した反補助金調査は広く支持されているわけではなく、EUの議事規則によって却下されなかっただけということが明らかになりました。フォルクスワーゲン、BMW、メルセデス・ベンツなど欧州の主要自動車メーカーはいずれも、中国製EVに対する追加関税の導入は「誤ったやり方」であり、欧州の自動車産業に対する「致命的なシグナルだ」と強調しています。

中国商務部の報道官は、「EUが中国と歩み寄り、できるだけ早く代表団を中国に派遣し、建設的な態度で交渉を加速させ、適切な解決策を早期達成することを望む」と述べました。