商務部 米企業向け「信頼できないエンティティー・リスト」調査発動でコメント

商務部は24日、信頼できないエンティティー・リストの作業メカニズムに基づき、米PVHグループの行為に対して調査を開始したと明らかにしました。商務部安全管制局の責任者は同日、記者の質問に、「同調査は、市場ルールを破壊し、中国の法律に違反するごく少数の外国の事業体のみを対象にしている」と強調しました。

同責任者は、「最近、関係機関から信頼できないエンティティー・リスト作業メカニズムに対して、米PVHグループが事実に基づいた根拠が無いにもかかわらず、正常な市場取引原則に違反して新疆産綿花などの製品を理由もなくボイコットし、関連する中国企業の合法的権益を深刻に損害し、中国の主権、安全、発展の利益に危害を及ぼした疑いがあるとの通報があった。同作業メカニズムは『信頼できないエンティティー・リストの規定』に基づき、PVHグループの関連する行為に対して調査を開始するとともに、調査結果に基づいて相応の措置を講じることを決定した」と説明しました。

その上で、「中国政府はハイレベルな対外開放を揺るぎなく推進し、多国間貿易体制を断固として守り、各種市場経営主体の合法的権益を断固として守っている。中国は信頼できないエンティティー・リストに関する問題には一貫して周到かつ慎重に対処しており、対象となるのは市場ルールを破壊し、中国の法律に違反するごく少数の外国事業体のみであって、誠実で法律を遵守している外国事業体は何ら心配する必要はない」と強調しました。