商務部 米の半導体輸出規制措置改訂に断固反対

商務部の報道官は3月31日、米商務省が現地時間3月29日に、2023年10月17日に発表した半導体輸出規制規則を改訂するとの公告を発表したことについて、中国として断固たる反対の姿勢を示しました。

同報道官は、「今回の半導体輸出規制措置改訂は前回の措置が打ち出されてからわずか半年しか経っていない」と指摘した上で、「米国を含む各国の企業は、安定した、予測可能な経営環境を望んでいるにも関わらず、米国は国家安全保障概念を普遍化し、恣意的に規則を改訂して、規制措置を強化している」と述べました。また、これは正常な経済・貿易協力を行っている両国企業により多くの障害を設け、より重い負担を課すだけでなく、世界の半導体産業にも大きな不確実性をもたらすことになると批判しました。さらに、これは国内外の企業が互恵協力を行う上で深刻な影響を及ぼし、その正当な合法的権益を損なうものだと述べ、断固反対する中国の姿勢を示しました。

同報道官は、「半導体産業は高度にグローバル化しており、数十年の発展を経て、既に相互に依存する産業構造になっている。これは市場の規律と企業の選択が共に働いた結果である」とし、「中国は世界最大の半導体市場であり、各方面と共に、互恵協力を強化し、世界の半導体産業チェーン・サプライチェーンの安全と安定を促進していきたいと考えている」と中国の立場を強調しました。