日本側は核汚染リスクの世界への転嫁を直ちに停止すべき＝商務部
中国商務部の7日定例記者会見で、担当報道官は「中国側は世界貿易機関（WTO）を中核とする多国間貿易体制を常に支持しており、WTOのルールに従って行動している。日本は自らを反省し、世界に核汚染リスクを転嫁することを直ちにやめるべきだ」と述べました。
商務部は、「中国側は日本の福島原発の放射能汚染水の海への放出問題についてすでに、厳正な立場を繰り返し表明している。また、WTOの関連会議や対日貿易政策の審議で重大な懸念と疑問を何度も提起してきたが、日本政府は独断専行し、放射能汚染水の海への放出を一方的に強行している。中国が中国の法律と法規及び世界貿易機関の関連規定に基づいて緊急貿易措置を取ることは完全に正当であり、合理的で、必要なことである。日本側は誤った行為をただちに正し、国際社会の懸念に確実に応えるべきだ」との考えを示しています。