独自動車各社が中国製EVへの関税発動問題で交渉による解決呼びかけ

欧州連合（EU）は現地時間4日の加盟各国による投票で、欧州委員会が提起した「EU電気自動車（EV）反補助金調査」をめぐる最終案を採択しました。このことで、EUは中国製EVに対して反補助金関税を課す見通しになりました。ただしドイツは反対票を投じました。

EUによる中国製EVに対する追加関税の決定について、ドイツの自動車産業の関係者は相次いで反対の声を上げて、交渉による問題解決を呼び掛けています。

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のオリバー・ブルーメCEO

ドイツ自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）のオリバー・ブルーメ最高経営責任者（CEO）は、「ドイツ政府がEU内部で、中国製EVに対する追加関税の徴収に明確な立場で引き続き反対することが、非常に重要だ。10月末の関税措置発効まで時間がある。交渉による問題の解決を望む」と述べました。

ブルーメ氏はまた、「関税の徴収ではなく、双方向の投資を考えるべきだ。投資、雇用機会の創出、現地企業と協力などに携わる企業は関税面で利益を得るべきだ」と述べました。

ドイツを拠点とする乗用車および商用車ブランドのメルセデス・ベンツの報道担当者は、「懲罰としての関税は長期にわたり競争力を弱める。欧州委員会が懲罰的な関税を課すことは誤った方法で、数多くのマイナス影響をもたらす可能性がある。中国との交渉を通じて、問題を解決することを主張する方が、双方の利益にかなう」と述べました。

同報道担当者は、「解決案が達成できると信じる。ただし時間が必要だ。だから、中国製EVに対する追加関税の発効を先送りするべきだ」と述べました。

ドイツの高級車大手であるBMWのオリバー・ツィプセCEOは、「早急に解決案を見出す必要がある。ドイツ政府の関税発動に反対する姿勢を示したことで、交渉を通じて問題を解決する可能性が高まった」と述べました。

ドイツ産業連盟